個人の破産と法人の破産との違い

個人の破産と法人の破産との違い

破産と聞いて一般的にイメージするのは、個人の破産だと思います。

ですが、法人(会社)にも破産手続きというものは存在して、利用する人も少なくありません。

自分で会社を経営していない限りは、法人の破産手続きに関係することは滅多にないかと思いますが、ここでは、個人の破産手続きとの違いを見ていきましょう。

最大の違いは、消滅するか・消滅しないか

個人破産と法人破産の最大の違いは、破産をすることによって消滅するかどうかです。

個人破産をする場合は、一人の人間が破産するわけです。

自己破産したからと言って、その人自体がいなくなるわけではありません。

破産をすることによって、その人本人が消滅してしまったら、それは大変なことです。

一方で、法人破産の場合、法人格を持った会社が破産することになります。

すると、その会社自体が消滅することになるのです。

破産をすることで、その会社はなくなるというわけです。

個人破産は新たに始めるための手続きなのに対して、法人破産は終わらせるための手続きになります。

この点が、個人破産と法人破産の最大の違いだと言えます。

免責という概念があるかないか

個人破産の場合、自己破産をする目的は、返済をなくしてもらう(=免責を認めてもらう)ためです。

新たなスタートを切るために、免責を認めてもらうのです。

ですが、法人破産の場合、そもそも免責という概念がありません。

なぜかと言うと、先ほどお伝えしたように、法人は破産によって消滅してしまうからです。

消滅するということは、その法人に支払い義務はありません。存在しない人(法人)に義務を課すことはできませんからね。

法人破産は全て破産管財人がつく

個人破産の場合は、その人の財産の有無によって手続き内容が異なってきます。

破産する本人に財産がなければ、破産管財人はつかず、同時廃止という手続きに進むことになります。

一方で法人破産の場合は、基本的に全ての手続きに破産管財人がつくことになります。

理由としては、やはり「消滅するから」ということが関わってくるのですが、会社がなくなるわけですから、会社に何も残しておく必要はありません。

少しだとしても、会社の財産と考えられるものは全て処分することになります。

個人破産では、自由財産と呼ばれる、99万円以下の現金や差し押さえが禁止されているものは、処分されないケースがあるのです。

破産管財人が必ずつくのか否かも、個人と法人の破産手続きの違いだと言えます。

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