自己破産をすることによる4つのデメリット

自己破産デメリット

自己破産をすると、全ての返済義務がなくなるわけですから、借金を0にして新しくスタートを切ることができるわけです。

借金を0にできるという部分に非常に大きなメリットを感じて、自己破産を決意する人も少なくありません。

ですが一方で、自己破産をすることによるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?

「大きなメリットがあるということは、それなりのデメリットもあるのでは?」と気になってしまいますよね。

今回は、自己破産をすることによるデメリットを紹介していきます。

信用情報機関に登録される

自己破産をすると、信用情報機関に情報が登録されます。

信用情報機関とは、その人の金融情報(お金を借りている情報・延滞履歴など)を掲載している機関です。

自己破産をして信用情報機関に登録されると、しばらくの間、新しく借り入れすることが難しくなります。

銀行や消費者金融などの金融機関は、審査時に信用情報機関をチェックします。

チェックした際に破産した旨が載っていることで、「この人にはお金を貸せないな」と判断されてしまうのです。

100%審査に通らなくなるわけではなく、審査に通る可能性が非常に低くなってしまう、というのが正確な表現です。

ちなみに、信用情報機関に登録された情報は、7〜10年くらいが経つと削除されます。

官報に掲載される

自己破産をすることで、官報に掲載されることになります。

「官報に掲載されることの何がデメリットなのか?」ということですが、「自己破産をしたことが公開される」というのがデメリットなのです。

自己破産したことをまわりに知られても全く問題ない人にとっては関係のない話ですが、こういったデリケートな話は知られたくない人も多いものです。

官報は国の広報誌なので、一般人であっても閲覧することができるのです。

ただ、実際のところ、一般人が官報をチェックすることなんてほとんどありません。

あなたのまわりに官報を読んでいる人はいらっしゃいますか?

私のまわりにはいないですし、法律に携わる仕事をしていない限り、官報を読むことは滅多にないでしょう。

財産が処分される

自己破産手続きをすると、全ての借金が免除されるわけですが、その際に、金銭的な価値のあるものは全て処分されます。

例えば、住宅や自動車も自己破産をすることで失うことになります。

もし、どうしても住宅は手放したくない!という場合は、個人再生を検討することにもなります。

職業が規制される

自己破産の手続きをしている間(免責がおりるまで)は職業規制があります。

弁護士・司法書士・税理士や証券会社外務員・警備員などの職業に就くことはできなくなります。

また、会社の取締役を務めていた場合は、その地位を失うことになります。

免責がおりて自己破産手続きが終わると、職業の規制はなくなります。

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