自己破産による生命保険の処分と契約者貸付制度

自己破産による生命保険の処分

自己破産をすると、ほとんどの財産は処分されることになります。

生命保険が財産だと言われてもピンとこないかもしれませんが、契約方法によっては、財産だとみなされることがあります。

ケースによっては、解約する必要も出てくるのです。

生命保険の契約方法による扱いの違い

自己破産をするにあたって、生命保険の扱いは契約方法によって異なってきます。

「掛け捨て型」なのか「積み立て型」なのかがポイントです。

契約方法が掛け捨て型の場合

掛け捨てで生命保険を契約していた場合、資産として残るものはありません。

掛け捨て型の生命保険を解約したからといって、お金が戻ってくることはないですから、この場合は解約をしなくても問題はありません。

契約方法が積み立て型の場合

問題となるのは、積み立てで生命保険を契約していた場合です。

積み立て型の生命保険を解約すると、「解約返戻金」として今までに積み立ててきたお金が戻ってきます。

この解約返戻金は、金額によっては財産とみなされます。

解約返戻金が20万円以上だと見込める場合、財産だとみなされるため、処分の対象となるのです。

そうすると、解約をして、解約返戻金として戻ってきたお金を債権者に分配することになります。

20万円に満たなかった場合は、財産という扱いになりませんから、必ずしも解約する必要はありません。

自分以外の人が加入している生命保険も処分対象になることがある

生命保険に関して注意するべきこととして、自分で加入していなくても処分対象になることがあるケースが挙げられます。

加入者は自己破産をする本人でなくても、他の人が自己破産をする人に保険を掛けている場合があります。

例えば、親が子供に保険を掛けている、なんてケースはよくあります。

このケースですと、加入者は親ですが、子供(自己破産をする人)に対して保険を掛けていることで、子供の財産だとみなされる可能性があるのです。

実質的に、解約返戻金が本人の財産だと判断された場合は、たとえ本人加入の生命保険でなかったとしても、解約しなければいけないことになります。

契約者貸付制度を利用した方がいい場合もある

「契約者貸付制度」という制度を利用することで、解約返戻金の見込みが20万円を超えていた場合でも、20万円以下に減らすことができるケースがあります。

20万円以下にすることができれば、生命保険を解約する必要がなくなるわけですので、メリットが大きいですよね。

もし、解約返戻金の見込みが20万円以上なのであれば、契約者貸付制度を利用することを検討してみてください。

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