自己破産できる条件〜裁判所に認めてもらうためのポイント〜

自己破産できる条件

自己破産は、したいからと言って誰でもできるわけではありません。

自己破産をするには条件があります。

もし、自己破産を考えているのであれば、条件に当てはまっているかどうかを事前にチェックしておきましょう。

現在の借金を返済する能力がないと判断されること

自己破産とは、借金の返済ができない場合にとる手段になります。

返済能力があるにも関わらず、「もう借金返せません」と言ったところで自己破産が認められるわけではないのです。

返済能力があるかどうかを判断するにあたっては、借入総額・収入がポイントとなってきます。

借入総額を3年(36回)で分割して、収入と照らし合わせた結果、返済しても生活できるかどうかで、自己破産が認められるかどうかが決まってきます。

もし、ローンが残っている車や住宅などがあり、価値があると判断された場合は、現金に換価されることになります。

ギャンブルやショッピングで借金をしていないこと

パチンコや競馬などのギャンブルのために借金をしていた場合や、ブランド物を買うためなどのショッピングのために借金をしていた場合は、自己破産できないケースがあります。

要するに、客観的に見て、お金を借りて浪費をしていた場合です。

ギャンブルで借金した=100%自己破産できない
ショッピングで借金した=100%自己破産できない

というわけではないので、まずは法律家に相談してみるといいですが、自己破産できない可能性があることは頭に入れておいてください。

以前の自己破産から7年以上が過ぎていること

これは、すでに自己破産をしたことがある場合にチェックしておくことになります。

過去に自己破産をした経験があるのなら、それから7年以上が経っていないと、再度自己破産することはできません。

こちらについても、「7年が経っていない=100%自己破産できない」というわけではないですが、認められない可能性が高いことを知っておきましょう。

ちなみに、2回目の自己破産は認められにくいと言われています。

1度自己破産をしたにも関わらず、再び借金をして返せなくなって、同じような状況になっているわけですから、裁判所からすると「全く反省していないな」と思うわけです。

当然と言えば当然かもしれませんが、この点も知っておくべきことですね。

偽りなく申告していること

お金を借りる時や、自己破産の申し立てをする時の申告に偽りがあった場合、当然認められません。

例えば、消費者金融と契約をする時に、嘘の勤務先や収入を申告したり、自己破産の申し立てをする時に、借りている会社名をごまかしたりした場合などです。

申告している内容と実際の内容が異なっていては、その人のことを信用することなんてできませんから、自己破産を認めてくれない可能性が高いと言えるでしょう。

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