自己破産をすることによる会社への影響

自己破産をすることによる会社への影響

自己破産をする際に多くの人が気にするのが「仕事・会社に影響があるのではないか?」ということです。

自己破産をすることによる会社への影響を見ていきましょう。

自己破産をしたことが会社に通知されることはない

自己破産したことを会社に内緒にしたいと考えているのなら、以下を読み進めてみてください。

まず、自己破産をしたからと言って、その事実が会社に通知されるということはありません。

自己破産をする前に延滞をしていて、給料の差し押さえなどをされた場合は、その時点で会社に知られることになりますが、自己破産の手続き自体が知られることはありません。

「自己破産手続きをした旨が記載された書類が裁判所から会社に送られる」なんてことや「債権者や裁判所に電話がかかってくる」なんてことはありませんので、安心してください。

例外的に会社に通知されるケース

ただし、例外はあります。

それは、会社からお金を借りていた場合です。

この場合、当然と言えば当然なのですが、自己破産をすると、会社に知られることになります。

なぜかと言うと、会社からお金を借りていれば、会社は債権者という扱いになるからです。

自己破産をすることで、免責(返済しなくていい)を認めてもらうことになりますから、債権者である会社は自己破産の事実を知ることになります。

間接的に会社に知られる可能性はある

お伝えしたように、直接会社に通知がいくことはありませんが、間接的に会社に知られる可能性があります。

どういったケースかと言いますと、会社の誰かが官報をチェックしたケースです。

官報は誰でも見ることができて、そこには、自己破産した人の名前が載っています。

「会社の同僚が官報で自己破産の事実を知って、社内に広まってしまった」なんて可能性は0ではありませんが、一般的に、法律の仕事にでも携わってない限りは、官報を見ることはないですから、可能性は非常に低いと言えます。

会社に知られたことでクビになることはあるのか

会社の影響の中でも、1番の心配は「クビにならないか」ということだと思います。

ですがご安心ください。

自己破産をしたからと言って、クビになるようなことはありません。

自己破産による解雇は、法律によって禁止されているので、一切ないと断言できます。

ただ、弁護士・公認会計士・証券会社外交員などのように、資格制限の対象となる職業に就いている場合、資格が制限されることで業務を行うこと自体が困難になることがあります。

この場合は、「業務ができないから」という理由で解雇されるケースがあることは知っておいてください。

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