自己破産による携帯電話の処分 – 強制解約には注意が必要

自己破産による携帯電話の処分

自己破産をすると、様々な財産が処分されることになるわけですが、携帯電話はどのようになるのでしょうか?

携帯電話は、支払い状況によって扱いが変わってきますので、注意が必要です。

携帯電話は処分対象にならない

基本的には、携帯電話は処分の対象とはなりません。

理由としては、携帯電話は生活をしていくための必需品という扱いになるからです。

仕事の連絡をとる手段であったり、家族と連絡をとる手段であったりと、多くの人にとって携帯電話はなくてはならないものです。

自己破産をして財産を処分するとはいえ、そのあたりは考慮してくれるため、携帯電話は処分対象とならないのです。

携帯電話が処分対象となるケース

ただし、例外はあります。

例外として当てはまるケースは、主に2つです。

通話料金を滞納しているケース

通話料金を滞納している場合、自己破産をすることで支払いを免除してもらうことができます。

ただしこの場合は、携帯電話会社側から強制解約されてしまう可能性があります。

自己破産後もしっかりと料金を支払ってくれるか心配だから、解約されてしまうのですね。

本体料金を分割払いしているケース

最近では、本体料金を12分割、24分割といった形で、月々の分割払いにすることも珍しくありません。

自己破産の手続き時に、分割払いの代金が残っていると、それも免責の対象となります。

免責が認められることで、分割代金の残りを支払う必要はなくなりますが、この場合も強制解約される可能性が高いと言えます。

通話料金の滞納と同様ですが、携帯電話会社に金銭的な迷惑をかけると、解約されてしまうという認識を持っておく必要があります。

強制解約されると、携帯の利用が難しくなる

通話料金を滞納していたり、本体料金を分割払いしている状態で自己破産をすると、高い確率で強制解約されることとなります。

そうすると、利用中の携帯電話が使えなくなることはもちろんなのですが、新しく契約することもできない可能性が高くなります。

携帯会社は、会社間で情報を共有していることがあるため、他の携帯会社であっても契約できなくなってしまうのです。

ですが現実的な問題として、自己破産を検討するくらいですから、携帯料金や本体料金が残っているケースは多いです。

冒頭でお伝えしたように、多くの人にとって携帯電話は必要不可欠なものです。

もしも自己破産を考えているけれど、携帯が使えなくなるのは絶対に避けたいという場合は、事前に弁護士や司法書士に相談するようにしてください。

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