自己破産手続き中の制限として代表的なもの

自己破産手続き中の制限

自己破産の手続きをしている間は、いくつか制限があります。

制限があることは事実ですが、間違った認識をしている人が多いことも事実です。

噂も含めて、自己破産手続き中の代表的な3つの制限を説明していきますので、正しい理解をしておきましょう。

旅行

自己破産をすると、海外旅行に行けなくなるという話を聞いたことがあるかもしれません。

これは半分正解ですが、半分間違いです。

まず、自己破産には財産が残っている場合(管財事件)と財産が残っていない場合(同時廃止)の2つのケースがありますが、海外旅行に行けなくなるのは管財事件のケースのみです。

管財事件の場合、手続き期間中は、海外旅行だけではなく、国内旅行にも制限がかかります。

100%旅行できないわけではありませんが、裁判所の許可が必要になるので、自己破産手続き中で管財事件の場合は、事前に裁判所に許可をもらわなければいけません。

同時廃止の場合は、旅行に制限がかかることはありません。

また、管財事件の場合であっても、手続きを終えると、今まで通り旅行をすることができるようになります。

なので、自己破産によって旅行に制限がかかるのは、一時的だと理解していただければOKです。

引越

引越に関しても、同時廃止と管財事件の場合で異なってきます。

財産が残っていない同時廃止の場合は、引越をすることが可能です。

一方で、財産が残っている管財事件の場合は、引越が制限されることになります。

なぜ管財事件のみ引越が制限されるかと言うと、財産が残っている状態で引越をすることによって、財産を隠される可能性があるからです。

先ほどの旅行の制限も同様ですが、裁判所は財産を隠されるような事態は避けたいと考えるため、管財事件のみ制限が多くなるのです。

ただ、こちらも裁判所に事前に許可をもらっておくことで、引越をすることは可能になります。

また、免責がおりて手続きが完了することで、問題なく引越できるようになるので、引越の制限も一時的ということになります。

選挙権

「自己破産をすると選挙権がなくなる」

非常に多い噂ですが、これは全くの嘘です。

選挙権は、20歳以上の日本国民全員が当然に認められる権利です。

自己破産をしたからと言って、選挙権が剥奪されたり、一時的に制限されるようなことは一切ありません。

また、被選挙権についても同様です。

自己破産をした後に、選挙に立候補したい場合も、何か制限がかかることはありません。

選挙に立候補することは問題なくできますし、当選することができたら、問題なく議員になることができます。

選挙権がなくなるという噂はよく聞きますが、そのようなことはありませんので安心してください。

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