自己破産による退職金の処分と退職金計算書発行時の注意点

自己破産による退職金の処分

自己破産をした際、処分の対象となる財産の1つに退職金があります。

退職金というと、金額としても大きくなることが多いですので、多くの人が気にする点かと思います。

自己破産をすることによって、退職金の扱いはどのようになるのか見ていきましょう。

すでに退職金を受け取っている場合

会社を退職していて、すでに退職金を受け取っている場合は処分の対象となります。

すでに退職金を受け取っているということは、現金として持っているか、預金口座に置いてある状態になります。

そのような場合は、元々が退職金であったかどうか関係なしに、純粋に財産(お金)として扱われるため、当然に処分対象となります。

退職金をまだ受け取っていない場合

問題となるのは、退職金をまだ受け取っていない場合です。

退職金をまだ受け取っていない場合、今すぐ退職したとしたら、退職金がどれくらいもらえるのかを計算することになります。

ポイントとなるのは、退職金の見込み額の8分の1にあたる金額です。

今すぐ退職して受け取ることのできる、退職金見込み額の8分の1が20万円を超えていた場合、換価して債権者に支払う必要があります。

ということは、退職金見込み額が160万円以上かどうかで判断されるということになりますね。

そうは言っても、今すぐに会社をやめないのであれば、換価して債権者に支払うのは難しいでしょう。

自己破産後、勤めている会社を退職しないのであれば、積み立てをして、退職金見込み額の8分の1を支払う形になります。

会社に「退職金計算書」を発行してもらう必要がある

退職金をまだ受け取っていない場合は、勤めている会社にお願いして「退職金計算書」を発行してもらう必要があります。

そして、発行された退職金計算書を裁判所に提出する形になります。

ここで1つ知っておいていただきたいことがあります。

退職金計算書を発行する場合、会社に自己破産することが知られてしまう可能性があります。

会社勤めをしていて、退職金計算書を発行してもらう機会は滅多にないですし、発行するのであれば理由を聞かれるのが一般的でしょう。

自己破産することを会社に内緒にしているのであれば、ここは1つのハードルだと言えます。

正直に話しをするのも1つですし、何か他の理由で発行してもらうのも1つです。

例えば、「家を購入する予定で、住宅ローンの審査を受けるために退職金計算書が必要」と申告する人もいるようです。

ただ、換価するほどの退職金が見込めない場合は、そもそも裁判所から退職金計算書の提出を求められないこともあります。

今の会社に長く勤めていないのであれば、関係のない話かもしれません。

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