自己破産における免責とは?認められないケースや例外について

自己破産における免責

自己破産における免責とは、支払い義務が免除されることを指します。

要するに借りていたお金を返す必要がなくなる、というわけですね。

ただ、免責が認められないケースや例外的なケースも中にはあるため、その点は注意が必要です。

免責が認められない場合

返済が厳しく、借金を免除してもらうために自己破産をすることになるわけですが、ケースによっては免責が認められないことがあります。

免責が認められない可能性があるケースは以下になります。

  • 財産があるのに隠していたり、債権者にとって不利な条件で処分した場合
  • 借入をした原因がギャンブルやショッピングなどの浪費である場合
  • 個人的な都合などにより、一部の債権者のみに返済していた場合
  • 裁判所に対して申告を偽った場合
  • 裁判所の調査に対して偽りの返答をした場合
  • 破産管財人の職務を邪魔した場合
  • 過去に自己破産をしていて、それから7年が経過していない場合

「上記に当てはまる=100%免責が認められない」というわけではないですが、状況によっては認められないことになります。

自己破産を考えていて上記に当てはまっていた場合は、まずは弁護士や司法書士に相談してみるといいかと思います。

ギャンブルや浪費によって借入をした場合

免責が認められない可能性があるケースの1つに、「借入をした原因がギャンブルやショッピングなどの浪費である場合」とあります。

実際のところ、パチンコや競馬などのギャンブルにより多額の借入をして、返済ができなくなってしまった人や、ブランド物などの高額な買い物をするために多額の借入をして、返済ができなくなってしまった人は多いものです。

ギャンブルや浪費が原因で自己破産をしたいと考える人は多そうなものですが、実際はどうなのでしょうか?

たしかに、ギャンブルや浪費が借入の理由になっていると免責がおりないケースはあるのですが、免責がおりるケースも多くあります。

この場合、「自己破産をする本人に反省の色が見られるか」「更生の余地があるか」といった部分が重要になってきます。

借金をしたきっかけがギャンブルやショッピングであったとしても、今現在は強く反省していて、今後は同じことを繰り返さないと決意しているのであれば、免責がおりる可能性があるというわけです。

携帯電話の通話料金は免責がおりるのか

自己破産を検討している人の多くが持つ疑問として、「携帯電話の通話料金も支払う必要がなくなるのか?」ということがあります。

結論から言ってしまうと、携帯電話の料金にも免責がおります。

要するに、自己破産をすることで払う必要がなくなる、というわけです。

ただ、携帯電話の場合には注意が必要です。

自己破産をすると、携帯電話会社との契約は打ち切られます。

そうすると、携帯電話を利用することができなくなるわけですが、新たに他の会社で契約をしようと思っても、契約できないケースがほとんどです。

携帯電話会社は、会社間で情報を共有していることがあるため、「A社で契約を打ち切られて、B社もC社も契約してくれない」なんてことが起こってしまうのです。

携帯電話は仕事上どうしても必要な人もいますから、携帯電話の料金を滞納している状態で自己破産を検討している場合は、事前に相談をしておくようにしましょう。

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