自己破産をすることによる資格制限について

資格制限

自己破産をすることのよるデメリットの1つとして、資格制限があります。

資格制限を受けることによって、持っている資格が使えなくなって職業が制限されたり、新たに資格を取得することができなくなります。

ただ、自己破産をすることで生涯に渡って資格を制限されるわけではなく、免責が確定されるまでの期間になりますから、資格制限を受ける時期は一時的であると言えます。

では、どのような職業が制限を受けるのでしょうか?

資格制限の対象となる職業

資格制限の対象となる代表的な職業には、以下が挙げられます。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 行政書士
  • 社会保険労務士
  • 弁理士
  • 通関士
  • 土地家屋調査士
  • 不動産鑑定士
  • 公安委員会委員
  • 公正取引委員会委員
  • 宅地建物取引業者
  • 証券会社外交員
  • 商品取引所会員
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理店
  • 貸金業者
  • 警備員
  • 旅行業者
  • 質屋
  • 人事官

意外だと感じるかもしれませんが、医師・薬剤師・看護師・公務員などは資格制限の対象となりません。

資格制限を受けるのは一時的

冒頭でもお伝えしましたが、資格制限は生涯に渡って受けるわけではありません。

自己破産をしたからと言って、「一生弁護士にはなれません」「一生損害保険の代理店を持つことはできません」というわけではないのです。

免責が認められるまでの期間になりますから、資格制限を受けるのは3〜6ヶ月くらいのことが多いです。

免責が認められると、「復権」と言って、権利を回復することができるのです。

この復権によって、資格制限が解除されることになります。

会社の取締役が自己破産をした場合

会社の取締役を務めている人が自己破産をした場合、取締役の地位を失うこととなります。

取締役の場合は、資格が制限されるのではなく、自己破産によって会社との契約が終了する扱いになります。

個人と会社の契約になりますから、自己破産をした本人が「取締役に戻りたい」と望んでも、会社がそれを認めなければ、当然取締役に戻ることはできません。

反対に、契約さえ成立するのであれば(双方が望むのであれば)、自己破産手続きの間であっても、取締役に戻ることは可能なのです。

自己破産による解雇は不当解雇である

取締役の場合、自己破産によって地位を失うことになりますが、会社員の場合は、自己破産をしたからと言って解雇されるわけではありません。

自己破産理由に解雇することは、不当解雇にあたります。

なので、自己破産をするからと言って、クビになることを恐れる必要はないということですね。

ただ、注意していただきたいのは、資格制限の対象となる職業に当てはまる場合。

会社によっては、資格が使えないことによって、業務自体が全く進まないようなこともあるかと思います。

例えば、弁護士事務所に勤めているにも関わらず、弁護士資格を使うことができなかったら、業務に支障が出るのは明らかです。

そのため、業務に支障が出ることを理由に、解雇や休職を命じられるケースはあることは知っておいてください。

PR

  • このエントリーをはてなブックマークに追加