過払い金の性質を知ろう!

過払い金の性質

「過払い金」

最近はCMなどもやっているので言葉を知っている人は増えていますが、その性質まで理解している人はあまりいません。

「自分には関係のない話だ」なんて思っていても、相談してみたら多額の過払い金が発生していた、なんて人も珍しくありません。

今回は、過払い金の性質について説明していきますので、理解を深めていってください。

なぜ過払い金が発生するのか?

まず知っていただきたいのが、過払い金が発生する仕組みについてです。

過払い金とは文字の通り、「払い過ぎたお金」のことを指すわけですが、そもそも、なぜ過払い金が発生するようになったのでしょうか?

そこには、利息制限法と出資法という2つの法律が関係しています。

お金を貸すにあたって、金利というものが発生するわけですが、その金利の上限というのは法律で定められています。

金利の上限が定められている法律が利息制限法で、上限は15〜20%(貸付金額によって異なる)となっています。

ただ、もう1つの法律、出資法の上限金利は29.2%と定められていました。

出資法はどのような法律家と言うと、「出資法で定められた上限金利を超えて貸付をすると、刑事罰になる」という法律です。

これはどういうことかと言いますと、「本当は利息制限法の上限金利を超えてはダメだけど、実質的に、出資法の上限金利を超えない限りは、罰せられることはない」ということなのです。

要するに、法律がしっかりとしていなかったわけです。

この、利息制限法と出資法の間の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

グレーゾーン金利が撤廃

グレーゾーン金利というのは、法律が不完全だったためにできてしまった金利です。

当然、グレーゾーン金利は撤廃されることになりました。

グレーゾーン金利の撤廃によって、以後は15〜20%を超える金利で貸付をすることが一切禁じられるようになりました。

それだけでなく、過去に利息制限法の上限金利を超える金利で借入をしていた場合は、さかのぼって請求できるようになりました。

それが「過払い金請求」です。

自己破産や民事再生をした後に請求できる?

多くの人が持つ疑問として「自己破産や民事再生をした後に過払い金請求できるのか?」ということがあります。

これに対する答えをお伝えすると「ケース次第」となってしまいます。

自己破産や民事再生の申立て時に引き直し計算をしていれば、過払い金は発生していないでしょう。

反対に、引き直し計算をしていなければ、過払い金が発生している可能性があります。

自己破産や民事再生をしたからと言って、過払い金が発生している可能性は0ではないので、1度弁護士や司法書士に相談してみるようにしましょう。

PR

  • このエントリーをはてなブックマークに追加