訴訟になった場合のリスクや費用について

訴訟になった場合のリスクや費用

訴訟に進んだ場合のリスクとは

交渉が難航した場合や、思うような金額を取り戻せない場合、訴訟に進んでいくことがありますが、訴訟をすることによるリスクは何があるのでしょうか?

…結論からお伝えすると、リスクは何もありません。

法律家に依頼していれば、訴訟手続きは全て代行してくれるため、訴訟をするからと言ってあなたが何かをする必要はありません。

もちろん、訴訟をすることで家族や会社に迷惑をかける、なんてこともありません。

リスクではありませんが、あえて言うのなら、訴訟をすると手続き期間が延びてしまうことになります。

依頼する事務所や相手の貸金業者によって期間は異なってきますが、目安として、訴訟をすると半年前後期間が延びることになります。

訴訟費用はどれくらいか

訴訟に進んだ場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか?

訴訟費用として必ずかかってくるのは「印紙代」「郵便費用」「代表者事項証明書費用」の3つです。

印紙代は請求額によって変わってくるため、はっきりといくらと決まっているわけではありませんが、目安として2万円前後だと考えていただければいいでしょう。

加えて、弁護士費用がかかってくる場合もありますが、過払い金返還請求における弁護士費用は、成功報酬である場合がほとんどです。

訴訟をするということは、和解よりも金額が大きくなるケースが大半であるため、結果的に成功報酬(費用)も大きくなることはあります。

ですが、訴訟を起こしたからといって、直接的に費用が大きくかかってしまうことはあまりありません。

訴訟費用を予め設定している事務所もありますが、かかるとしても数万円程度であることが多いでしょう。

慰謝料は請求できるのか

訴訟に進んだ場合、貸金業者に対して慰謝料の請求はできるのか?ということですが、請求することはできます。

ですが実際のところ、慰謝料を請求して認められるケースは非常に少ないと言えます。

手続きにあたって、貸金業者が取引履歴を開示しなかったり、何かしらの義務違反があった場合には請求が認められることもありますが、客観的に明らかに違反していることがない限り、慰謝料をもらうことは難しいのが現状でしょう。

請求するのは自由ですので、慰謝料を請求したい場合は、事前に法律家に相談しておきましょう。

弁護士費用は請求できるのか

弁護士費用も慰謝料と同様に、請求することはできます。

ただ、弁護士費用も認められる可能性は低いと言えます。

貸金業者が取引履歴を開示してくれない・交渉に応じてくれないなど、やむなく訴訟に進んだ場合は、弁護士費用が認められることがあります。

弁護士費用を請求したい場合も、事前に法律家に相談しておくようにしましょう。

PR

  • このエントリーをはてなブックマークに追加