個人再生の例外であるハードシップ免責とは?

ハードシップ免責

個人再生というのは、借金を5分の1程度に大きく減額した上で、残った借金を分割して返済する手続きです。

分割返済をするにあたって、あらかじめ再生計画案を作成しておいて、その内容に基づいて返済をしていくことになります。

ここで何をお伝えしたいかと言いますと、個人再生手続きというのは、再生計画案に基づいて返済していくことが前提だということです。

再生計画案通りの返済ができなかった場合

通常、再生計画案通りの返済が難しい場合は、個人再生手続きが打ち切りとなります。

再生計画案を提出したことによって、債権者の認可をもらったにも関わらず、その約束が守れていないわけですから、打ち切りは仕方のないことです。

返済が難しくなった場合、残る道としては借金を免除してもらうことしかないわけですから、基本的には自己破産手続きを検討することになります。

自己破産をすれば、免責がおりて、残りの借金を支払う必要はなくなるわけですが、住宅を持っていれば手放すことになります。

ただし、再生計画案通りの返済ができなかった場合には、例外があります。

その例外が、ハードシップ免責です。

ハードシップ免責とは

ハードシップ免責とは、一定の条件を満たすことで、個人再生手続きをして返済が困難になった場合に、残りの借金を免除してもらえる(免責がおりる)仕組みです。

あくまでも例外なので、全ての人が利用できる制度ではありませんが、以下の条件を満たしていれば、ハードシップ免責の申立てをすることが可能です。

  1. 再生計画案で定められた返済金額の4分の3以上の返済が完了していること
  2. ハードシップ免責の決定によって、債権者の一般の利益に反しないこと
  3. 再生計画を変更しても返済を続けることが極めて困難であること

1番のポイントは、3つ目ですね。

再生計画を変更しても返済が困難な状況というのは、よっぽど大きく状況が変化した場合です。

例えば、次のようなケースが考えられます。

  • 重い病気にかかってしまって仕事ができない
  • リストラをされて再就職先が見つからない
  • 天災によって事業の継続ができない

こういったケースですと、いくらか返済金額を減らしたところで、返済が困難なことに変わりはありません。

ハードシップ免責の申立ては書類によって行い、債権者の同意を得た上で免責が認められる形になります。

住宅ローンの返済は続ける必要がある

ただ、ハードシップ免責を利用したとしても、住宅ローンの免責はありません。

住宅ローンに関しては、ハードシップ免責を利用した後も完済するまで返済をしていくことになります。

どうしても住宅ローンの返済が厳しいような場合は、住宅を手放すことも検討しなければいけません。

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