個人再生をすることによる2つのデメリット

個人再生デメリット

債務整理にはそれぞれ、メリットがあればデメリットもあります。

個人再生の場合も当然、デメリットというものは存在します。

個人再生を検討しているのであれば、手続きをすることによる影響も事前に知っておかなければいけません。

では、どのようなデメリットがあるのでしょうか?

代表的なデメリットは2つあります。

信用情報機関に事故情報として登録される

個人再生をすると、信用情報機関に事故情報として登録されることになります。

信用情報機関は、世間一般でよく言われている「ブラックリスト」というもので、登録されると新たな借入・ローンを組むこと・クレジットカードの作成などが難しくなります。

ただ、よく間違った認識を持っている方がいらっしゃいますが、信用情報機関に登録されたからと言って、絶対に借入ができなくなったり、ローンが組めなくなったりするわけではありません。

例えば、消費者金融から借入をするのも難しくなるわけですが、これはなぜかと言うと、消費者金融が審査基準の1つとして信用情報機関を確認するからです。

確認した結果、事故情報として登録されていることで、金融面での信用度は低いと判断されて、審査に落とされる可能性が高くなる、というわけです。

ただ、審査に通すか通さないかは信用情報機関だけで判断しているわけではなく、年齢や年収などと合わせて総合的に判断しているのです。

なので、信用情報機関への登録=審査通らないではなく、審査に通りにくくなるというのが正しい認識です。

ちなみに、信用情報機関に登録された情報は、5〜10年くらいが経つと消えることになります。

官報に掲載される

もう1つ、個人再生のデメリットとして挙げられるのが「官報に掲載される」ということです。

官報とは、国の広報誌で、誰もが閲覧することができます。

そのため、官報に名前が掲載されることによって、「個人再生した」ということがまわりにバレてしまうことになる、というわけです。

まわりにバレても何の問題もない人にとっては、官報に掲載されることは全くデメリットになりませんが、手続きのことを秘密にしている人は少なくないはずです。

なので、プライバシーの面からデメリットだと感じる人が多いのは事実です。

ただし、官報は一般人が読むようなものではありません。

誰でも読むことができるのは事実ですが、そもそも、普通に生活をしていたら官報を読む機会なんてないはずです。

そのため、官報に掲載されたからと言って、まわりに個人再生をしたことがバレるようなリスクは非常に低いと言えるでしょう。

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