個人再生をすることによる社会的な影響

個人再生をすることによる社会的な影響

個人再生をすると、いくつか影響が出てきます。

手続きをする前に把握しておかないと、後々のトラブルにも繋がりますので、しっかりとチェックしておきましょう。

友人からの借入

「個人再生をしたいけど、友人から借りたお金はしっかりと返したいから手続きから外したい」と考える人は多いのですが、これはできません。

個人再生は手続きをする債権者を選ぶことができるわけではなく、借入をしている全ての債権者に対して行う必要があります。

仮に、消費者金融3社と友人1人からお金を借りていた場合に、「消費者金融のみ個人再生をする」なんてことはできないということです。

もし、友人にはどうしても全てを返済したいというのであれば、第三者が代わりに返済するなどの方法をとることになります。

会社からの借入

会社(職場)から借入がある場合も同様です。

個人再生をするにあたって、会社のみを手続きから外すことはできません。

会社から借入があって個人再生を行うと、会社には通知が届きますから、個人再生をすることはバレてしまうことになります。

ただ、会社から借入をしていなくて手続きをする場合は、バレるようなことはありません。

保証人への影響

借入をする際に保証人をつけている場合は注意が必要です。

なぜかと言うと、個人再生をすると借金が大幅に減額されるわけですが、これは手続きをした本人に適用されるのであって、保証人に適用されるわけではないからです。

つまり、保証人には返済義務が残るということです。

保証人に返済能力があればいいかもしれませんが、そもそも保証人に返済能力があれば、個人再生をすることは考えにくいです。

返済が難しい場合、保証人も併せて債務整理を検討することになるでしょう。

家族への影響

個人再生をしたからといって、何か家族に影響を及ぼすようなことはありません。

子供の進学や就職に影響したり、、ということもないです。

もし、家族の誰かが連帯保証人になっていた場合は『保証人への影響』で解説したような影響がありますが、そうでなければ心配は必要ないでしょう。

官報への掲載

個人再生をすると、「官報」という国が発行する広報誌に掲載されることになります。

官報は誰でも閲覧することができるので、官報への掲載によってまわりに個人再生がバレてしまうという可能性は0ではありません。

ただ、一般の人が官報を見るようなことは滅多にないため、官報への掲載によってバレるようなことは考えにくいと言えるでしょう。

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