個人再生をする際の代表的な費用と法律家への費用

個人再生の費用

代表的な債務整理には、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産とありますが、中でも個人再生の費用は1番高額だと言われています。

なぜかと言うと、最も手続きが複雑で、手間がかかるからです。

では、個人再生をするにあたって、どのような費用がかかるのでしょうか?

必ずかかってくる代表的な費用を4つ見ていきましょう。

個人再生手続きでかかってくる4つの費用

収入印紙代

個人再生の申立てをするにあたって、収入印紙が必要になります。

申立手数料という形ですが、1万円分の収入印紙を用意する必要があります。

官報掲載費用

個人再生をすることによる影響の1つに、官報(国の広報誌)に掲載されることが挙げられます。

官報は誰でも見ることができるので、掲載されると個人再生をしたことがまわりに知られてしまう可能性があります。

そのため、人によってはデメリットだと感じるわけですが、どういうわけか、官報に掲載する費用はこちら側の負担となります。

費用としては、12000円です。

「掲載してほしくないのに費用を払うなんて理不尽だ」と思う人も少なくないですが、個人再生手続きのルールみたいなものなので、仕方ないと言うしかありません。

郵便切手代

個人再生手続きをする上で、裁判所や債権者と書類のやり取りをすることになるのですが、そのために郵便切手が必要になります。

債権者の数によって郵便切手代は変わってきますが、2000円前後くらいになるかと思います。

債権者数が多いほど、書類でのやり取りは増えますので、郵便切手代は高くなります。

個人再生委員への報酬

個人再生するにあたって、基本的には個人再生委員をつける必要が出てきます。

個人再生委員が裁判所とやり取りをしてくれて、手続きをスムーズに進めていくことができるわけですが、この個人再生委員に対しては報酬を支払う必要があります。

報酬としては、25万円くらいになります。

個人再生の費用が高額だと言われているのは、個人再生委員に報酬を支払うことになるからです。

弁護士や司法書士に依頼した場合

弁護士や司法書士などの法律家に依頼した場合は、当然別途費用がかかってきます。

事務所によって費用は様々ですが、相場としては、弁護士が30〜50万円、司法書士が20〜30万円くらいでしょうか。

個人再生手続きをする場合の大半は、法律家に依頼することになりますから、この費用を合わせると非常に高額なることがイメージできるかと思います。

ただ、弁護士や司法書士に依頼した場合は、個人再生委員への報酬が減額されます。

通常は25万円ですが、15万円に減額されます。

理由としては単純で、弁護士や司法書士などの専門的な人が間に入ることで、手続きがスムーズに進むために、個人再生委員の業務が軽減されるからです。

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