個人再生から自己破産する場合 – 主な3つのケース

個人再生から自己破産する場合

個人再生手続きを進めていっても、何らかの理由で、自己破産をすることになることがあるケースがあります。

では、どういったケースだと自己破産することになるのでしょうか?

主に3つのケースがありますので、順に説明していきます。

1、再生計画案が認可されなかった場合

1つ目は、そもそも再生計画案が認可されずに、手続きが打ち切りとなってしまったケースです。

安定した収入がないと判断されたり、再生計画案通りの返済を続けていくことが困難だと判断されたりすると、債権者は再生計画案に反対をします。

反対する債権者が過半数を超えてしまうと、再生計画案は認可されずに、手続きが打ち切りとなってしまいます。

そうすると、他の債務整理を検討することになってくるわけですが、個人再生を選択している人は、返済が非常に苦しく、長期延滞していることも珍しくありません。

任意整理や特定調停などの手続きでの解決が難しい場合は、自己破産を検討することになってきます。

2、再生計画案に沿った返済ができなくなった場合

再生計画案が認可されると、その内容に沿って返済をしていくことになります。

ですが、途中になって再生計画案通りに返済していくことが困難になるケースがあります。

再生計画案通りの返済が困難になった場合、まずは再生計画変更やハードシップ免責を申立てることになります。

ただ、再生計画の変更を認めてくれなかったり、ハードシップ免責の対象外である場合は、次の手段として自己破産を検討します。

この場合も1番と同様で、任意整理などの他の債務整理を考えることは可能ですが、現実的な問題として、再生計画案通りの返済が難しいのに、他の債務整理を選択したところで解決できる可能性は低いと言えます。

ですので、再生計画案に沿った返済ができなくなり、再生計画変更やハードシップ免責が難しい人の大半は、自己破産に進むことになります。

3、分割返済後に住宅ローンの返済ができなくなった場合

3つ目は、分割返済後に住宅ローンの返済ができなくなったケースです。

個人再生を選択する人の多くの人は「住宅を残したい」という思いを持っています。

住宅を持っていなかったり、処分されても問題ないと考えているのであれば、全ての借金が免除される自己破産の方がメリットが大きいですから、あえて個人再生を選ぶ人はあまりいません。

個人再生手続きを進めていって、無事に再生計画案通りの返済を終えることができても、住宅ローンはまだ残っているケースは少なくありません。
(住宅ローンは減額されない)

他の借金を完済しても、その後状況が大きく変わって、住宅ローンが返せなくなるケースもまれにあります。

そうすると、個人再生をした後に、自己破産をすることもあるのです。

せっかく住宅を残したくて個人再生をしたのにも関わらず、手放さなければいけなくなってしまうのです。

自己破産手続きをすると、住宅は処分して換価されることになります。

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