個人再生するための4つの条件

個人再生するための条件

個人再生をするには、条件を満たしている必要があります。

条件とは言っても極端に厳しいものではありませんが、以下4つの条件を満たしていない場合は、個人再生手続きをすることができません。

1、個人であること

「個人再生」という名前からもイメージができるように、個人再生は個人のための手続きになります。

そのため、法人名義で借入をしていて、その借入に対して債務整理をした場合などに個人再生を利用することはできません。

債務者が個人であることは、個人再生をする上での前提条件となります。

2、借金の総額が5000万円未満であること

個人再生をする場合、住宅ローンを除いた借金の合計額が5000万円未満である必要があります。
(※個人再生によって、住宅ローンは減額されません)

個人再生手続きというのは、借金を大きく減額した上で、定められた返済回数に沿って返済していくことを目的とした手続きです。

借金総額が5000万円以上あると、再生計画を組むことが難しくなってしまいます。

現実的な問題として、個人で5000万円以上の借金をしている人が、再生計画に沿って毎月一定の金額を返済していくことは難しいと考えるのが妥当です。

5000万円という数字は手続き上の目安となりますが、あまりにも借金総額が大きいと、自己破産を検討していくことが一般的になっています。

3、3〜5年間の継続的な収入の見込みがあること

個人再生をすると、借金を5分の1程度に大きく減額をした上で、残った借金を3〜5年で分割して返済していくことになります。

そのため、返済期間中に継続的な収入を見込めていることが条件となります。

例えば、無職であったりすると、「返済の意志はあります」「返済できます」と言ったところで、返済が滞るだろうと考えるのが一般的なので、個人再生をすることはできません。

返済開始の時点で継続的な収入の見込みがあったとしても、途中で収入が途絶えてしまったり、今後の収入を見込むことができなくなった場合、不認可になってしまうこともあるので注意が必要です。

4、再生債権者の反対が2分の1以上ないこと

個人再生をするにあたって、再生計画案を提出することになります。

この再生計画案に対して、再生債権者の過半数が反対をしたり、異議が出したりすると、不認可となってしまいます。

不認可となると、当然個人再生をすることができなくなってしまいます。

実際問題として、反対をしたり、異議を出したりしてくるような債権者はごく一部ですが、全くないわけではありません。

不安な場合は、手続きの際に、依頼している弁護士や司法書士に相談・確認をしておきましょう。

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