個人再生をした場合の住宅の扱いについて

個人再生をした場合の住宅の扱い

個人再生をした場合、住宅はどのような扱いになるのでしょうか?

持ち家がある人にとっては非常に重要なポイントになるので、事前に確認しておきましょう。

住宅を維持することができる

個人再生の最大の特徴は、住宅を残しておくことが可能だということでしょう。

「借金の返済が苦しくて、支払いができない」という人の多くが検討するのが自己破産ですが、自己破産の場合は住宅が処分対象となってしまいます。

住宅を持っていなかったり、手放してもいいと考えているのであれば、自己破産を選択するのもいいかもしれませんが、住宅を手放すのは絶対に避けたい場合は、個人再生が最も合っている手続きだと言えるかもしれません。

ただ、注意していただきたいのが、個人再生=住宅を残せるというわけではない、ということです。

「住宅ローン特別条項」という制度を利用することによって、個人再生によって住宅を残すことができるのです。

住宅ローン特別条項とは

住宅ローン特別条項とは、住宅ローン特則とも呼ばれている制度です。

住宅ローン特別条項を利用することで、借金を大幅に減額した上で住宅を残すことができるようになるのですが、それには条件があります。

条件とは、以下になります。

  • 分割払いの住宅ローンであること
  • 住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと
  • 住宅を本人が所有していること
  • 床面積の半分以上が居住用であること
  • 代位弁済されてから6ヶ月以上が経っていないこと

専門的な言葉も含まれていますし、いくつか条件があるので、まずは相談してみるのがいいですが、上記の条件に当てはまっていることで、住宅ローン特別条項を利用することができます。

ただ、知っておいていただきたいのは、住宅ローン特別条項を利用したからと言って、住宅ローンの返済額を減額できるわけではないということです。

個人再生は、借金を約5分の1に減額することのできる手続きですが、そこに住宅ローンは含まれていません。

住宅ローン特別条項を利用したとしても、住宅ローンは今まで通りの金額を返済していく必要があるのです。

ですが、住宅ローン以外の借金を大きく減らすので、当然月々の返済金額は少なくなります。

全体の負担は大幅に減らせるので、住宅ローンの支払いは楽になるはずです。

保証人への影響

住宅ローン特別条項を利用するにあたって、必ず知っておく必要があるのが保証人への影響です。

住宅ローン特別条項が適用されるのは、債務者と連帯債務者のみです。

保証人・連帯保証人には住宅ローン特別条項が適用されないため、債務が減額されないのです。

保証人に返済能力があれば問題ないかもしれませんが、そもそも、保証人に返済能力があれば個人再生をすることは考えにくいです。

そのため、個人再生を利用する場合は、保証人も併せて債務整理するケースが多いのです。

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