個人再生による住宅以外の財産の扱い

個人再生による住宅以外の財産の扱い

個人再生の大きな特徴は「住宅を残せる」ということですが、基本的に、住宅以外の財産は処分する形になります。

ただ、自己破産と比べると、住宅以外の財産についても残せる財産は多いのです。

具体的に見ていきましょう。

返済額までの財産を残すことができる

自己破産の場合、20万円を超える財産は全て処分されることになります。

一方で個人再生の場合は、個人再生をした後に返済する金額までの財産を残すことができるのです。

もう少し詳しく解説していきます。

例えば、600万円の借入があって個人再生をするのであれば、5分の1である120万円まで借金を減額することができます。

この120万円を3〜5年に渡って返済をしていくことになります。

返済していく120万円、これが個人再生によって残すことのできる財産の上限です。

借入金額によって上限は変わってくるわけですが、上記の例でイメージはできるはずです。

返済金額を超える財産を持っていた場合

引き続き、上記の例で解説を続けていきます。

個人再生による返済金額が120万円で、仮に、150万円相当の財産を保有していた場合はどのような扱いになるのでしょうか?

この場合は2つの方法があります。

1つは、120万円を超える財産(例の場合は30万円)を実際に処分して、返済にあてる方法です。

もう1つは、返済金額を150万円まで上げる方法です。

あくまでも、5分の1まで借金を減額できるのであって、それよりも大きな金額を返済することは問題ありません。

どちらの方法を選ぶにしても、金額的な変わりはないかもしれません。

「財産を手元に残したいかどうか」で決めるケースがほとんどです。

自動車の扱い

注意点として知っておいていただきたいのが、自動車の扱いです。

個人再生をする際に自動車を保有していて、その自動車のローンが残っている場合は、金額に関係なく財産として残すことはできません。

なぜかと言うと、ローンが残っている段階では、その自動車の所有権はローン会社にあるからです。

個人再生をすると、ローン会社によって自動車を引き揚げられてしまうのです。

生命保険・株式・退職金の扱い

生命保険や株式は、一般的な財産として扱われます。

生命保険は主に2種類あります。

掛け捨て型の場合は財産としての扱いはありませんが、積立型の場合は解約返戻金がありますので、それを財産として計上する形になります。

また、退職金も財産として扱われます。

まだ退職金を受け取っていない場合は、将来的に受け取る見込みである退職金の8分の1が財産として計上されることになります。

PR

  • このエントリーをはてなブックマークに追加