公務員が個人再生する場合のメリットと注意点

公務員が個人再生する場合のメリット

公務員が個人再生をすると、職を失ったりと例外的なことがあるのでは?と思ってしまいますが、そのようなことはありません。

公務員であっても、会社員であっても、自営業者であっても、個人再生をするにあたっての手続きの流れは同様です。

手続き自体は同じですが、公務員が個人再生の手続きをする場合は、他の人と比べてメリットがあると言えます。

再生計画案通りに返済できるかが重要

個人再生は、借金を大きく減額した上で、再生計画案に沿って返済をしていく手続きです。

正確に表現をすると、再生計画案通りに返済し終わって初めて、借金が減額されることとなるのです。

再生計画案を提出して、各債権者から過半数の同意がもらえることによって、手続きを進めていくことができるわけですが、当然、誰もが同意してもらえるわけではありません。

「この人はしっかりと返済してくれなそう」と判断されてしまうと、不同意となり、不同意の債権者が過半数を超えると、個人再生手続きは打ち切りとなります。

ここで、公務員であることのメリットが出てくるわけです。

公務員はほぼ問題なく再生計画案が認可される

わざわざお伝えすることではないかもしれませんが、公務員は非常に収入の安定している職業です。

再生計画案通りに返済してくれるかどうかを判断するにあたって、当然その人の仕事や収入をチェックすることになります。

公務員であれば、収入面や安定性で問題になることはほとんどありません。

そのため、公務員であれば、個人再生案はほぼ間違いなく認可される(債権者に同意してもらえる)のです。

これが、公務員が個人再生をする大きなメリットです。

公務員が個人再生する際の注意点

個人再生をする場合、公務員特有の注意点があります。

それは、債権者によっては再生計画案に反対されるケースがあるということです。

これはどういうことかと言いますと、公務員でなければ借りられないような場所から借金をしていることがあるかと思います。

例えば、組合などがそれにあたります。

組合などの公務員でないとお金を貸さないような債権者は、再生計画案に反対(不同意)することが多いのです。

他にも債権者がいて、過半数の同意を得ることができていれば問題はないのですが、組合のようなところばかりから借入をしていると、不同意が過半数を超えて手続きできない、なんて可能性もあります。

公務員が個人再生手続きをする場合、上記のようなケースがありますので、知っておいてください。

公務員は積極的に個人再生を利用するべき

お伝えしたように、公務員特有の注意点もありますが、やはりメリットの方が圧倒的に大きいです。

手続きしたくても再生計画案が認可されないことは少なくありません。

職業や収入の問題がありますから、個人再生は、誰もが利用できる手続きではありません。

公務員の場合、個人再生の条件を満たしているのであれば、積極的に選択肢に入れるといいでしょう。

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