個人再生手続きにおける再生計画案の手順

再生計画案の手順

個人再生をする場合、再生計画案を作成し、その内容に沿って返済をしていくことが必須となります。

原則的には、現在の借金を大きく減額した上で、3年に分割して返済していくことになるわけですが、具体的な返済内容は人によって様々です。

様々とは言っても、債務整理をするわけですから、あらかじめ再生計画を立てておかなければいけません。

そこで必要になってくるのが、再生計画案なのです。

今回は、再生計画案の手順を詳しく見ていきます。

再生計画案を作成する

まずはじめに、再生計画案を作成する必要があります。

再生計画案は、基本的に自分で作成していくことになるのですが、個人再生委員や弁護士・司法書士のサポートを受けることは可能です。

個人再生手続きをする人自身が、「どれくらいの金額であれば返済を続けることができるのか?」ということに基づいて返済計画案を作成していきます。

冒頭でもお伝えしましたが、基本的には減額した上での3年分割です。

「減額はどれくらいされるのか」ということですが、多くの場合は、現在の債務の5分の1に減額されます。

例えばですが、現在の借金が600万円だとします。

5分の1ということは、借金は120万円にまで減額をされます。

その120万円を3年で分割、つまり36回分割になりますから、毎月約33,333円ずつ返済していく計画になります。

上記はあくまでも一例ですが、このようなイメージで再生計画を立てていきます。

再生計画案を提出する

再生計画案の作成ができたら、それを裁判所に提出することになります。

提出した再生計画案は、各債権者が確認をして、同意するか同意しないかの回答をします。

回答は基本的には書面で行われます。

各債権者からの回答の結果、過半数の反対がなければ、再生計画案は認可されます。

仮にこの段階で、過半数の反対があった場合、再生計画案は不認可となり、ここで個人再生手続きは打ち切りになります。

再生計画案に基づいた返済の開始

再生計画案が認可されると、その内容に基づいて返済を開始することになります。

もし、途中で再生計画案通りの返済が困難になった場合、個人再生手続きが打ち切りとなり、残りの借金の免除がされなくなってしまいます。

つまり、再生計画に基づいて完済しない限りは、正式に減額されたことにはなっていない、ということです。

再生計画案に基づいた返済を全て終えると、残りの借金が免除され、全ての手続きが終了という形になります。

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