特定調停を利用できる2つの条件

特定調停を利用できる条件

債務整理の1つである特定調停。

手続きを検討する人もいるわけですが、特定調停は誰もが利用できるわけではありません。

どのような人が利用できて、どのような人が利用できないのか、見ていきましょう。

1、特定債務者でないと利用できない

まず前提として、特定調停は特定債務者でなければ、利用することができません。

本人がどれだけ特定調停を希望していたとしても、特定債務者に当てはまらなければ、手続きに進むことができないのです。

では、特定債務者とはどのような人なのでしょうか?

特定債務者とは

特定債務者とは、借金をしていて、支払いを続けていくことが難しい人、または、借金の返済をしていくと事業に影響が出てしまう人のことです。

要するに、「今のまま返済を続けていたら、どこかでパンクしてしまう可能性の高い人」や「自分で事業をやっていて、借金の返済をしていたら事業資金が足りなくなってしまう可能性の高い人」などです。

借金をしている人であれば、該当する人は割と多かったりしますが、「遊びのためなどに一時的にお金を借りて、なくなったから特定調停する」みたいなことは厳しいということです。

本当に苦しんでいる人だけが利用できるように、条件を設けているというわけです。

2、定期的な収入がないと利用できない

もう1つの条件として、「定期的な収入があること」が挙げられます。

特定調停とは、裁判所の仲裁によって債権者と話し合いをして、借金や返済条件を軽減してもらうための手続きです。

債務整理ですから、もちろん負担を減らすことはできるわけですが、自己破産と違って、借金が免除されるわけではありませんし、返済をしていくことが前提の手続きとなります。

そのため、手続きをする本人に返済能力があるかが非常に大事になってきます。

目安としては、「借金を減額した上で、3年を目処に完済できること」「継続的な収入の見込みがあること」です。

この2つに当てはまっていないと、「返済能力がないから特定調停はNG」という可能性が高くなります。

収入に対して明らかに莫大な借金を負っていたり、無職だったりすると、返済能力があるとは判断してもらえませんから、その場合は他の債務整理を検討する必要があります。

個人再生や自己破産などですね。

条件を満たしていても利用できないケースもある

「特定債務者であること」と「定期的な収入があること」が特定調停を利用するための条件となるわけですが、この2つの条件を満たしているからと言って、100%利用できるわけではありません。

なぜかと言うと、特定調停は債権者との合意によって利用できる債務整理だからです。

こちらが手続きを望んでいて、客観的に条件を満たしていたとしても、債権者が同意してくれなければ利用できない、ということは知っておいてください。

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