特定調停をすることによる6つのデメリット

特定調停のデメリット

特定調停を検討しているのであれば、デメリットも知っておく必要があります。

6つのデメリットが挙げられますので、順に説明をしていきます。

任意整理より手続きが大変

特定調停とよく比較される債務整理として、任意整理があります。

任意整理と比べると、特定調停は手続きに手間がかかります。

特定調停をするとなると、申立てをする必要があるわけですが、申立書類を作成するのが非常に大変です。

書式は用意されているので作成はできるかと思いますが、手間がかかるということは知っておきましょう。

時間がかかる

特定調停は、裁判所を通して債権者と話し合いをしていく手続きですから、早く終わりそうだとイメージする人も多いですが、意外とそうでもありません。

ケースによって期間は変わってきますが、4ヶ月ほどかかることが多いです。

また、手続きに終わるまでは月に1回のペースで裁判所に出廷する必要があるので、裁判所に複数回行くことになることを理解しておきましょう。

過払い金の返還はできない

特定調停によって借金の減額をすることはできますが、過払い金の請求をするわけではありません。

減額によって負担を軽くすることはできても、手元にお金が戻ってくることはない、というわけです。

また、特定調停をした後に、過払い金返還請求をしようと考える人もいるのですが、基本的に特定調停後の過払い金返還はできません。

なぜかと言うと、特定調停によって、返済金額や返済条件などを裁判所が決定することになるため、その決定は絶対的なものとなるのです。

「本当は手元にお金が戻ってくるほどの過払い金が発生しているのに請求できない」なんてことにならないために、事前に弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

返済ができないと差し押さえ

特定調停をすると、決定した返済内容に基づいて返済をしていくことになります。

もし、特定調停をした後に返済が遅れてしまったりすると、給与の差し押さえなどをされてしまいます。

給与差し押さえをされると、強制的に給与の一部は返済にあてられることになりますし、強制執行なので会社にも知られることになります。

調停が成立しないこともある

特定調停は、裁判所を通して債権者との話し合いによって今後の返済内容を決定する手続きです。

そのため、債権者が納得しなかったりすると、調停が成立せずに手続き終了というケースもあります。

調停が成立しないことには、借金の負担を減らすこともできないのです。

ブラックリストに載る

特定調停をすると、ブラックリスト(信用情報機関)に情報が載ることになります。

ブラックリストに載ると、5〜7年ほどは新しくカードを作ったり、お金を借りたり、ローンを通したりすることが難しくなります。

PR

  • このエントリーをはてなブックマークに追加