特定調停の返済 – 期間・方法・延滞について

特定調停の返済

特定調停では、債権者との話し合いで成立した返済内容に基づいて、返済をしていくことになります。

では、具体的にどのくらいの期間でどういった方法で返済していくことになるのでしょうか?

返済期間と返済方法をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

また、話し合いによって成立した返済内容通りに支払いができなかった場合、どのような扱いになるのかも併せて説明します。

返済期間

特定調停での返済期間は、基本的に3年となります。

引き直し計算によって払いすぎた金利があった場合は、その金額を減額した上で、残った借金を3年分割で返済していきます。

ただ、あくまでも裁判所を通して債権者との話し合いによって決める形になるので、必ずしも3年というわけではありません。

中には、4年分割・5年分割といったケースもあります。

相手は収支状況に応じて多少は譲歩してくれますが、どうしても相手が提示する期間内での返済が難しい場合は、調停(話し合い)が成立せずに手続き終了となってしまいます。

その場合は、任意整理・個人再生・自己破産といった他の手続きを検討することになります。

返済方法

返済方法については、一般的には銀行振り込みとなります。

ただ、返済方法についてもはっきりとした定めがあるわけではありません。

調停が成立すると、調停調書が作成されます。

調停調書には返済計画が定められているわけですが、その段階で返済方法も決定されているのが通常です。

多くのケースでは、債権者が振込先の銀行口座を指定して、その銀行口座に振り込んでいくことになります。

支払いが滞った場合

調停の成立によって作成される調停調書には、差し押さえなどの強制執行を行うことができる旨が記載されています。

そのため、話し合いの内容通りの返済ができずに滞った場合、強制執行をされる可能性が高いと言えます。

強制執行をするにあたってまず考えられるのは、給与の差し押さえです。

給与の差し押さえが行われると、給与の一部を強制的に返済にあてられる形になります。

法的手段ですから、こちらが拒否するようなことは一切できません。

また、給与の差し押さえが行われると、手続きのことを会社に知られることになりますので、会社に秘密にしている場合は特に注意が必要です。

特定調停のデメリットとして、差し押さえがされやすいことが挙げられますが、そもそも、取り決め通りに返済をしていれば、そのようなことにはならないのです。

よっぽど事情が変わった場合は別ですが、支払いが滞らないように努めることが第一です。

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