特定調停の申立てに関する疑問点まとめ

特定調停の申立て

特定調停をする場合、裁判所に申立てをする必要があります。

特定調停は裁判所を通して債権者と話し合いをする手続きですから、まずその旨を裁判所に伝える必要があるのです。

簡易裁判所に申立てる

裁判所と言っても、数え切れないほどの裁判所が存在します。

では、「どこの裁判所に申立てるのか?」ということですが、基本的には債権者の所在地の管轄である簡易裁判所に申立てることになります。

複数の会社から借入をしている場合は、最も債権者の数が多い地区の簡易裁判所に申立てます。

もし、どこの裁判所に申立てをしていいかわからなければ、近くの裁判所に問い合わせてみるようにしましょう。

必要書類

申立てをするにあたって、必要な書類は以下になります。

  • 特定調停申立書
  • 関係権利者一覧表
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 収入を証明する書類(給料明細、源泉徴収票など)
  • 資産状況調査表

特定調停申立書は簡易裁判所で受け取ることができます。

上記が申立てをする際に必要となる基本的な必要書類となりますが、裁判所によって多少の違いはあります。

申立てる裁判所に直接聞くのが最も確実なので、書類を準備する段階になったら、1度問い合わせることがおすすめです。

費用

申立てをするにあたって、特定調停申立書に収入印紙を貼る必要があります。

収入印紙は、1社あたり500円と非常に安価です。

収入印紙の他には、郵便切手が必要になります。

郵便切手は、主に債権者と書類でのやり取りをするために使われます。

1450円分の郵便切手が必要になるのですが、債権者が1社増えるとプラス250円となります。

以上が特定調停の申立てに必要な費用です。

複数社に申立てをする場合でも、1万円を超えるようなことは滅多にありませんので、とても安価だと言えます。

申立人

申立人は債務者本人となります。

冒頭でもお伝えしたように、特定調停は裁判所を通して債権者と話し合いをする手続きとなります。

基本的な考え方として、債務者(お金を借りた人)と債権者(お金を貸した人)が直接やり取りをする、ということです。

家族に秘密にしたい場合

特定調停をしたことによって、債権者や裁判所から家族に直接連絡が行くことはありません。

なので、家族に内緒で手続きを進めていくことも十分に可能です。

ただ、注意点としては、裁判所から郵便物が送られてくることがあります。

自宅に届くと、家族にバレてしまう可能性がありますから、秘密にしているのであれば、郵便局留めなどにしてもらいましょう。

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