特定調停の手続きにあたって知っておくべきこと

特定調停の手続き

特定調停の手続きをしていくにあたって、知っておくべきことがいくつかあります。

多くの人が疑問に持つことと併せて、解説します。

調停期間

「債権者と話し合いをして返済を軽くしてもらう手続きだから、そこまで時間はかからないのでは?」と思う人は多いのですが、意外と調停には時間がかかります。

なぜかと言うと、1度の話し合いで返済内容が決定するわけではないからです。

人によって調停の回数が変わってきますが、多くの場合、成立するまでに3〜4回の調停を行うことになります。

調停は裁判所にて月に1回のペースで行うことになります。

そのため、調停期間は3〜4ヶ月くらいを見込んでおく必要があります。

調停には債務者が必ず出席する必要があるため、調停が終わるまでの間は、毎月裁判所に足を運ぶことになります。

平日に調停を行うため、会社員であれば事前にスケジュールの調整をしておく必要もあるでしょう。

債権者と調停員の話し合い

調停には債務者が出席することになりますが、債権者と話し合いをするのは債務者ではなく、調停員となります。

債務者に代わって調停員が交渉をし、借入額の減額や返済額・返済方法について決定していきます。

調停員と債権者が話し合いをして、合意に至ると、その内容を調停調書としてまとめることになります。

債権者が全部の取引履歴を開示してこない場合

特定調停をすると、過去に高い金利で返済をしていた場合、正しい金利で計算をし直して、その差額分を現在の借金から減額することができます。

正しい金利で計算をし直すことを「引き直し計算」と言いますが、この引き直し計算をするにあたって、今までの全ての取引履歴が必要となります。

債権者は取引履歴を持っているため、開示請求をされたら開示する必要があります。

ですが、まれに取引履歴を開示してくれない場合や、一部のみしか開示してくれない場合があります。

「開示してくれなかったらどうしたらいいのか?」ということですが、前提として、取引履歴には開示義務があります。

そのため、請求されているのに開示しない、ということはあってはならないのです。

開示されない場合は、再度請求をすることで開示してくれるケースがほとんどですが、それでも改善が見られないような場合は、損害賠償請求をすることも1つの方法です。

債権者が同意しない場合

複数の調停を重ねても、債権者が同意しない場合があります。

その場合は、調停が成立せずに手続きが終了となってしまいます。

あくまでも特定調停は、話し合いによって借金の負担を減らしていく手続きですから、相手の債権者が同意しないことには、手続きを進めていくことはできないのです。

調停が成立せずに手続き終了となった場合、任意整理などの他の債務整理を検討していくことになります。

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