可処分所得の計算方法と最低限の生活費の構成

可処分所得の計算方法

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つがあります。

多くの人は小規模個人再生を選択するのですが、人によっては、小規模個人再生の手続きをすることが難しかったり、給与所得者等再生の方がメリットがあることもあります。

給与所得者等再生の手続きに進む場合の支払いですが、「最低弁済額基準」または「可処分所得の2年以上」を比べて、金額の大きい方になります。

「可処分所得」というのはあまり聞きなれない言葉だと思いますが、もう少し詳しく見ていきましょう。

可処分所得とは

可処分所得とは、給料やボーナスなどの決まった収入から、支払い義務のある税金や保険料などを差し引いた残りの金額のことを指します。

要するに、毎月決まった収入から決まった支出を引いた結果、どれくらいの金額が残るか、というわけです。

残った金額によって、「その人はどれくらい自由に使えるお金があるのか?」ということがおおよそわかるのです。

可処分所得によって、生活レベルを計ることができますし、マネープランにおいて非常に重視するべき考え方だと言えます。

可処分所得に対して、飲食費が多かったらそれは改善するべきだと判断できますし、車のローンや家賃が高かったら見直す必要があることになるでしょう。

では、可処分所得はどのように計算すればいいのでしょうか?

可処分所得の計算方法

可処分所得の計算方法は以下になりますので、自分の収入や支出を当てはめながら見ていきましょう。

可処分所得=収入-(税金+社会保険料+最低限の生活費)

「最低限の生活費」というのがどれくらいを設定していいのか難しいかもしれません。

扶養人数や住んでいる場所によっても大きく変わってきますので、全ての人に共通しているわけではありませんよね。

最低限の生活費については、民事再生法241条3項で詳しく定められています。

民事再生法241条3項について、ここでは詳しくは説明しませんが、地域ごとに分類がされているのでよかったらチェックしてみてください。

最低限の生活費の構成

最低限の生活費について、もう少し説明していきます。

最低限の生活費は、全部で5つから構成されています。

  1. 個人別生活費
  2. 世帯別生活費
  3. 冬季特別生活費
  4. 住居費
  5. 勤労必要経費

補足ですが、個人別生活費は、債務者本人と被扶養者の年齢・住んでいる地域から決定されます。

住んでいる地域は第一区〜第六区に分類されていて、第一区に近づくほど大都市となります。

PR

  • このエントリーをはてなブックマークに追加