支払催促制度について

支払催促制度

返済が滞っていると、消費者金融やクレジットカード会社から支払い催促がくることがあります。

延滞をしていると、まずは債権者から直接催促がくることが一般的ですが、それとは別に、裁判所を通して催促をする方法もあります。

それが「支払催促制度」というものです。

個人間でお金を貸し借りがあった場合に、使われることが多い制度です。

支払催促制度とは

支払催促制度とは、裁判所に支払い催促の申し立てをすると、裁判所からお金を貸している相手に対して支払い命令が届くという制度です。

自分から催促を続けていても、相手がいつまでたっても返済してくれないような場合に、支払催促制度の利用を検討することが多いです。

支払催促制度は非常に手軽な手続きとなっていて、申し立てにあたって必要になるのは書類審査のみです。

それも、非常に簡易な書類審査なので、多くの人が利用することができるのです。

お金を借りている側からしてみれば、個人から催促されるよりも、裁判所を通して催促されていた方が、返済しなければいけない気持ちになるでしょう。

支払催促制度はあまり有効ではない

支払催促制度は、個人間で金銭的トラブルがあった場合には有効な制度のように思いますが、実際はそうでもありません。

なぜかと言うと、簡単に無効にすることができるからです。

容易な手続きで支払い催促ができることができる一方で、それを無効にすることも容易なのです。

お金を借りている側が、裁判所から支払い命令が届いたとしても、裁判所に対して異議を出すと、その支払い命令は無効になります。

異議というと難しいことのように思いますが、単純に異議を出すだけであって、利用などは必要ありません。

そのため、「異議を出せば支払い命令が無効になる」ということを相手が知っていれば、裁判所を通したとしても、支払い催促は意味をなさないのです。

支払い命令を受けて2週間以内に異議を出すことによって、その支払い命令は無効になります。

支払催促が無効になった場合

相手に異議を出されたことによって支払催促が無効になると、通常の裁判に進むことになります。

裁判では、判決を勝ち取るために証拠を用意したりする必要がありますから、決して簡単なものだとは言えません。

弁護士などに依頼をしないと難しいケースが大変でしょう。

ただ、お伝えした通り、ほとんどの場合は支払催促制度が無効になりますから、最初から裁判をした方が効率的という見方もあります。

支払催促制度を利用すると、その分時間も使ってしまいますから、解決するまでが遅くなってしまいます。

弁護士に相談してみるのがいいですが、一般的には支払催促制度を利用しないケースがほとんどです。

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