小規模個人再生とは?返済金額や利用できないケース

小規模個人再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類があります。

2種類あるのですが、一般的には小規模個人再生が使われることになり、給与所得者再生は例外的に使われることになります。

では、小規模個人再生はどのようなものなのでしょうか?

小規模個人再生とは

個人再生というのは、法人を対象にしていた民事再生手続を個人向けにしたものです。

どのような場合に個人再生が適用されるか(手続きをするのか)と言うと、「借金を全て返済することは厳しいけれど、一部であれば返すことができる」という場合です。

一部を返済することによって、全ての借金の支払い義務を免除してもらう、という法的な手続きです。

自己破産との大きな違いとしては、住宅ローンを組んでいる住宅を残すことができる、という点です。

自己破産の場合は、全ての返済義務はなくなるけれど、全ての財産を処分することになりますが、個人再生の場合は、住宅は残すことができるのです。

住宅を残したいかどうかで、自己破産をするか・個人再生をするかを決める人も少なくありません。

小規模個人再生ではどれだけ返済するのか

気になるのが、借金の一部を返済すると言っても、”一部”はどれくらいなのか?ということです。

小規模個人再生では、基本的に債務(借金など)を5分の1まで減らすことができます。

例えば、500万円の借金があるのであれば、それを100万円にまで減らすことができるというわけです。

5分の1に減額をした上で、それを3年間で返済していく形になります。

残った債務を36分割するイメージですね。

小規模個人再生が利用できないケース

最初にお伝えした通り、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生の2種類あって、大半の人は小規模個人再生を選択することになります。

なぜ小規模個人再生を利用するかと言うと、小規模個人再生の方が減額が大きくなる、すなわち返済する金額が少なくなる場合がほとんどだからです。

ただ、希望したからと言って100%の人が小規模個人再生を利用できるわけではありません。

個人再生の手続きをするにあたって、消費者金融などの債権者に対して再生計画案を提出するのですが、債権者がそれを認めなかった場合(債権者の過半数が同意しなかった場合)、その再生計画案は否決となってしまいます。

そうすると、小規模個人再生の利用は難しくなります。

実際のところ、再生計画案が否決されるケースはほとんどないため、そこまで心配をする必要はないですが、上記に当てはまると利用ができなくなることは知っておいてください。

PR

  • このエントリーをはてなブックマークに追加