商工ローンを利用するべきでない理由と他からの融資への影響

商工ローン

商工ローンとは、法人に対して行う融資の1つです。

別名、「ビジネスローン」「事業者金融」とも呼ばれています。

法人に対して行う融資として他には、日本政策金融公庫などの政府系の金融機関や、メガバンク・地方銀行・信用金庫からの融資が挙げられますが、商工ローンは、それらと比べると明らかに条件の悪い借入となります。

商工ローンは法人向けの消費者金融である

法人向けの消費者金融と表現すると、イメージしやすいでしょう。

金利は15〜20%と高いことが多く、取り立てが厳しいことも珍しくありません。

ただ、個人が借りる消費者金融と大きく違うのは、連帯保証人を付けることが一般的だということです。

また、担保を用意するケースが多いのも特徴です。

そのため、数百万・数千万と言った大きな金額を借りることもできるわけですが、金利が高いため、他の金融機関で融資を受けることができなかった会社が最終手段として利用するケースが多いです。

資金繰りが苦しいのにも関わらず、20%近い金利のかかる融資を受けることは決していい方法だとは言えません。

止むを得ず商工ローンに手を出して、返済が厳しくなり倒産、、なんてケースも少なくないと言えます。

連帯保証人を付けていた場合は、個人が債務を背負うことになりますから、最終的に自己破産することになるケースもあります。

商工ローンでの借入は他からの融資にも影響する

商工ローンというのは、事業資金としてお金を調達するにあたって、他から融資を受けることができなかった場合に利用することが多いのです。

他の金融機関から見たら、「商工ローンからの融資=経営状況が悪い」と考えるのが普通です。

そのため、商工ローンから融資を受けていることが他の金融機関に知られると、審査に通ることは非常に難しくなると言えます。

今後の審査だけでなく、例えば、現在銀行から融資を受けていた場合、商工ローンから融資を受けていることを知られたことによって、銀行からの融資も中止になる、なんてこともあります。

銀行の対応がガラッと変わって、無茶な返済を迫ってくる(=貸し剥がし)ようなケースも存在するのです。

商工ローンは極力利用しない

ここまで説明したように、商工ローンの条件は非常に悪いのです。

もしあなたが事業用の資金を調達しようと考えていたとしても、商工ローンは極力利用しないようにしてください。

また、先ほどお伝えしたように、多くの会社にとって、商工ローンを利用するのは最終手段であることが多いです。

知人の経営者などに商工ローンの連帯保証人をお願いされたとしても、よっぽどの理由がない限りは断ることをおすすめします。

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